INFRASTRUCTURE

インフラサービス事業部門

インフラサービス事業部門の業務

「インフラサービス事業部」では、これまでエネルギーサポート事業を通じて培ってきた高度な土木・建築技術に加え、オール九州のネットワークを活用し、地域に密着したきめ細かなサービスから、大規模な社会インフラの整備まで、多様なニーズに対応することが可能です。
具体的な取り組みとしては、「小水力発電所可能性検討サービス」を通じた再生可能エネルギーの普及促進や、「自治体の施設包括管理」による効率的で持続可能な公共施設の運営サポートなどがあります。これらの事業は、単にインフラを維持するだけでなく、環境負荷の低減や地域経済の活性化にもつながっています。
今後も当社の強みを活かし、「社会インフラ」を中心とした幅広いサービスを展開し、地域住民の安心・安全な暮らしを支えるとともに、持続的な社会の発展に貢献してまいります。

FEASIBILITY STUDY SERVICE 小水力発電所可能性検討サービス

お客さま（自治体他）が小水力発電所を検討したい地点について、その可能性について委託検討を行います。その費用については、補助金を利用できます。地点や条件によっては、建設～運用～メンテナンスまでのサービスが提供可能です。

サービスの特徴

  • 弊社ノウハウによる確度の高い検討

  • 水力発電によるCO2削減に貢献

  • 自治体の電力コスト削減につながる

  • 50kw未満は電源接続での制約は少ない

サービススキーム

FACILITY COMPREHENSIVE MANAGEMENT 自治体の施設包括管理

自治体を取り巻く環境は、公共施設の多くが更新時期を迎え施設の老朽化が進行し、人口減少や高齢化により財政運営が厳しい状況にあります。当社は、九州電力、日本管財、ニシコーの3社JVで、施設包括管理にとどまらず、エネルギーに関する提案や専門技術的相談に対応できる体制を構築し、自治体への「総合サービス」を展開します。

施設包括管理とは

施設包括管理とは、所管課ごとに実施していた公共施設の設備保守点検や清掃などの施設管理業務をまとめて1つの事業者と契約する手法です。
将来的な施設マネジメントを見据えた仕組みが構築できるほか、施設管理に係る事務業務を大幅に効率化できます。

施設包括管理

全国の施設包括管理の導入状況

自治体の施設管理の運営手法として、建物の維持管理業務を一括して委託する施設包括管理の導入が至近年増加しています。春日市は、九州初の施設包括管理導入自治体として当グループが受託し、2022年4月より業務開始しました。

施設包括管理導入自治体

  • 2013年以前 まんのう町（香川県）、我孫子市（千葉県）、箕面市（大阪府）、流山市（千葉県）
  • 2017年 廿日市市（広島県）
  • 2018年 佐倉市（千葉県）、東村山市（東京都）、明石市（兵庫県）
  • 2019年 筑西市（茨城県）、東大和市（東京都）、八千代市（千葉県）、湖西市（静岡県）、芦屋市（兵庫県）、浦添市（沖縄県）、沼田市（群馬県）、鳥取市（鳥取県）
  • 2020年 常総市（茨城県）、古河市（茨城県）、白石市（千葉県）、島田市（静岡県）、北上市（岩手県）
  • 2021年以降 豊中市（大阪府）、高砂氏（兵庫県）、鴻巣氏（埼玉県）、大阪市（大阪府）、神戸市（兵庫県）射水市（富山県）、市原市（千葉県）、春日市（福岡県）

当グループの提案する施設包括管理の概要

当グループのノウハウを活用した基本業務（委託業務管理・巡回点検サービス・小修繕マネジメント）並びに、自治体の特性に合わせた付加価値サービス（エネルギーに関する提案・専門技術的相談）をご提案します。

  • 基本業務Ⅰ　委託業務管理
    仕様の精査・調査

    建物管理会社の専門的な見地から仕様書の精査・調整を行い、品質とコストの適正化を実現します。

  • 基本業務Ⅱ　巡回点検サービス
    的確な現地確認・対処の迅速化

    建物管理会社の専門的な見地から仕様書の精査・調整を行い、品質とコストの適正化を実現します。

  • 基本業務Ⅲ　小修繕マネジメント
    効率的な業務フロー/貴市・市内事業者連携

    修繕仕様書作成・入札・契約・支払といった手続きをすべて施設包括管理事業者が代行する新しい修繕マネジメントの仕組みをご提案します。

矢印

施設包括管理導入効果

  1. 巡回点検による建物の安全・品質向上

    定期的な巡回点検を実施することで、小さな不具合や劣化を早期に発見でき、大規模な修繕の発生を未然に防ぎます。利用者の安全性を確保するとともに、建物の長寿命化や品質維持にもつながります。

  2. IT技術を活用した施設横断、総合的な保全情報の共有

    最新のIT技術を導入することで、複数施設の管理データを一元的に蓄積・共有できます。現場担当者と管理部門の情報連携がスムーズになり、迅速かつ的確な判断・対応が可能になります。

  3. 施設管理に係るトータルコストの削減

    効率的な点検体制や情報管理により、重複作業の削減や修繕計画の最適化が進みます。維持管理にかかるコストを全体的に抑えることができ、経営の安定化や資産価値の維持にも大きく貢献します。